私たちについて | ワンダーパートナーズ協同組合

WHO WE ARE

ワンダーパートナーズは、「世界一」を支える
日本一の協同組合を目指します。

私どもワンダーパートナーズ協同組合は、皆様が抱えている多くの課題を肝に据え、活用していただく事で、会員企業同士が共に発展する事を目的に設立致しました。皆様の驚き（ワンダー）と国境を越えた人と人とのつながり（パートナー）を導いて、相互に支援・発展し合う、「世界一」を支える日本一の協同組合を目指します。

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代表メッセージ

経済の流れはIT産業の発展と情報化社会への展開を背景に急速に変化しており、国境という概念を越え、日本にもグローバル化の波が押し寄せています。同時に製造業を取り巻く環境はその品質向上と共に、より一層海外メーカーとの競争が激化しつつあります。

中国を筆頭にアジア諸国が「日本のものづくり」に「追いつけ、追い越せ」と急成長しています。このような国際化が進む中、少子高齢化社会を迎え、製造業を初め、建設業、食品、農業、漁業、縫製業、医療介護業など、様々な産業に共通し「技術の伝承と進化」が待ったなしの状況です。

私たちは、そんな国際化・少子化の中で我々の技術や産業を日本人だけに頼らず、日本への「志」ある海外の若者たち”技能実習生”や”特定技能生”、”エンジニア”に「ものづくり日本、おもてなしの国」を学んでもらい、お互いの共存共栄を超えた新たな社会や企業の発展に繋げていけると思っています。

それは将来的には御社の海外進出への足掛かりにもなっていく可能性があります。

我が国の産業・企業は、その高い技術と共に、他の先進国よりも多くの知識と英知を保有し、人材育成などは国際的にも高く評価されており、各国から「ものづくり日本」の技能・技術の伝承は、尊敬の念をもって、必要とされています。

その教育と伝承の効率的な手段として、皆様の各職場での技能実習制度などの活用を提案したいと思っています。
私どもワンダーパートナーズ協同組合は、組合側の管理の目線だけでなく、企業の皆様側からの目線、若者たちからの目線、あらゆる可能性を視野にいれ、多くの経験を元に、独自の管理方法、教育方法を確立致しました。

この技能実習生制度等に関わる全ての方に、制度を活用してよかった、と思っていただけるようご協力できれば幸いに思います。

ワンダーパートナーズ協同組合

代表理事野崎達也

組合概要

組合名: ワンダーパートナーズ協同組合
設立: 令和元年　5月
受入可能な都道府県: 愛知・岐阜・三重・東京・埼玉・神奈川
実習生受入国: ベトナム、タイ、フィリピン
※随時更新中（令和2年5月現在）
通訳、母国語相談員: ベトナム語1名、タイ語1名、英語１名

本社: 愛知県海部郡蟹江町須成西3-69-1
監理事務所: 愛知県海部郡蟹江町本町10-106　スマイルハウス２　D号
東京支社: 東京都品川区戸越1-7-1　東急戸越ビル3F
電話番号: 0567-94-7880
代表理事: 野崎　達也

外国人技能実習生制度
とは

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

技能実習の適正な実施: ①技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
②技能実習計画の認定制
③実習実施者の届出制
④監理団体の許可制
⑤認可法人「外国人技能実習機構」の新設
⑥事業所管大臣等への協力要請等の規程の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置
技能実習生の保護: ①人権侵害等に対する罰則等の整備
②技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設
③技能実習生の相談・通報の窓口の整備
④実習先変更支援の充実
制度の拡充: ①優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長（３年→５年）
②優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
③対象職種の拡大（地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置）